知らないと損！2024年から始まった新NISAについて解説

2024年1月9日

　2024年、NISA制度が大幅に変更となり新NISAが始まりました。2023年までのNISA制度（旧NISA）は、他の制度（iDeCo・企業型DC）と比較されてきましたが、これからは「新NISA一択！」と言えるくらいの神改正となりました。
　この記事ではファイナンシャルプランナーの視点から、旧NISAとの制度変更の内容や、よく耳にするiDeCoや企業型DCとの違いなど、新NISAについて徹底解説します。

2024年旧NISAから新NISAへ。変更点を5つ紹介

①年間投資上限額の増額

　新NISAでは、年間投資上限額が360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）になりました。
　旧NISAでは、年間投資上限額はつみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円でしたので、大幅な増額となりました。

②つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

　新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することができます。
　旧NISAでは、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方の選択制でした。
　投資枠だけでなく、投資先の選択肢も広がりました。

③非課税期間が無期限

　新NISAでは、非課税期間が無期限になりました。
　旧NISAでは、つみたてNISAで最大20年、一般NISAで最大5年でした。
　非課税期間が無期限になるということは、新NISAの投資枠を利用した投資に対しては、いくら利益が出ても税金が課税されないということ。若い世代ほど、早く始めれば始めるほど、税制上大きなメリットを享受できます。

④生涯非課税限度額の設定

　新NISAでは、つみ立て投資枠で1800万円（うち、成長投資枠として1200万円まで利用可能）の生涯非課税限度額が設定されました。また、新NISAの投資枠を利用して購入した投資信託等を売却した場合、その購入価格分の投資枠が翌年以降復活することになりました。
　旧NISAでは、こういった制度はありませんでした。
　投資スピードに関わらず生涯投資できる枠が確保されたため、長期的な投資計画を立てやすくなりました。

　少しわかりにくいので具体例を挙げてみます。

具体例１：最速で投資枠を埋めたい場合
　年間投資上限額（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）と生涯非課税限度額1800万円から、最短5年で新NISAの投資枠を埋めることができます。
　年360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）×5年＝1800万円

具体例２：具体例１のように5年で投資枠を埋めたのち、成長投資枠で投資した株式100万円分を売却した場合
　売却の翌年度以降、100万円分の成長投資枠が復活するため、復活した新NISAの投資枠を利用して、再度100万円分の投資が可能になります。

具体例３：つみたて投資枠に毎年30万円分ずつ投資する場合
　最大60年間、新NISAを利用して投資することができます（30万円×60年＝1800万円）。
　旧NISAの場合、年間投資上限額を下回っても、余った枠を翌年以降に繰り越すことはできません。旧NISAのつみたてNISAで毎年30万円分ずつ投資した場合、最大800万円の投資が可能であっても、600万円分の投資しかできませんでした。

　自分に合ったペースで投資枠を埋められるようになった点が、新NISA最大のメリットと言えます。

⑤新NISAと旧NISAは別口座

　新NISA開始後も、旧NISAのつみたてNISA口座や一般NISA口座はそのまま維持されます。旧NISA口座を利用して新規投資はできませんが、非課税期間はそのままですし、新NISAの投資枠にもカウントされません。

新NISAとiDeCoや企業型DCの違い

新NISAの登場によるiDeCoの立ち位置の変化

　iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」の略称で、節税しながら将来のための資産形成ができる国の制度です。
　旧NISA制度の元では、以下のようなメリットがありました。個人事業主の場合、特に入金力という点で、とても優れた制度でした。しかし、新NISAの登場により、これらのメリットはほぼ失われました。新NISAの投資枠1800万円を埋められるのでなければ、新規でiDeCoを開始する必要はないでしょう。

掛金が全額所得控除の対象となる
運用収益が非課税となる
老齢給付金も控除の対象となる
入金力が優れている（個人事業主で月68,000円（年間816,000円））

新NISAにはない企業型DCのメリット

　企業型DCとは、「企業型確定拠出年金」の略称で、加入者が定められた掛金を拠出し、自選の投資プランで資金を運用する年金制度です。
　企業型DCのうち「選択制」は、単に減税となるだけではなく、社会保険料の負担軽減効果が期待できます。その点において、企業型DCは新NISAよりも優れていると言えます。また、その他の点についても、iDeCoよりも企業型DC（選択制）の方が圧倒的に優れています。厚生年金保険加入者は、新NISAの次に企業型DC（選択制）がオススメです。
　企業型DCについての詳細は、こちらの記事を参考にしてください。