雇用環境の変化に対応し、退職金制度を企業型確定拠出年金（DC）へ切り替える企業が増えています。特に、選択制の企業型DCは、社会保険料の削減と従業員のライフプラン設計を可能にします。
この記事では、企業型DCの導入を検討している企業向けに、そのメリットとデメリットを詳しく解説します。
今すぐ相談したい方は、以下よりご相談ください。
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは
＜ポイント＞
・事業主が制度を導入し、従業員（加入者）の確定拠出年金口座を開設する。
・事業主は掛金を加入者の口座へ拠出する。
・運用商品の選択、運用は従業員が行う
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、老後の資産形成や退職金制度の代わりとして活用される年金制度です。個人が主体の個人型確定拠出年金（iDeCo）とは異なり、この制度は企業が運営を担います。
このため、制度の導入や確定拠出年金口座の開設手続きは企業が行います。掛金の拠出も企業が担うので、加入者は管理費用や拠出の必要がありません。
従業員（加入者）は運用商品を選択し、資産を運用します。離職後も加入者は確定拠出年金口座を保持し続けるため、多くの企業が退職金としてこの制度を導入しているのです。
選択制の確定拠出年金（選択制企業型DC）とは
選択制の企業型確定拠出年金（選択制企業型DC）では、従業員は自分の給与を減額して確定拠出年金口座に積み立てるか、全額給与として受け取るかを選べます。
若いうちから退職時や老後のために資金を積み立てることは重要ですが、これによって毎月の手取りが減る懸念があります。特に、年功序列制度のある企業では若手従業員の給与が比較的低いため、十分な給与をもらえていないと感じる人もいるでしょう。
選択制企業型DCを利用することで、若手従業員は初期のキャリアで給与を多く受け取り、掛金の拠出を減らす選択ができるようになります。これにより、将来のライフプランに合った資産形成がしやすくなるのです。
さらに、従業員が積立を選択する場合、掛金は給与として扱われず社会保険料の対象にもなりません。このため、従業員が積立額を増やすほど、事業主は社会保険料の負担が軽減されるという経済的メリットが期待できます。
給与に「一部会社負担」を併用する場合
選択制の確定拠出年金も企業型DCと同様に、企業が従業員の口座へ拠出することが可能です。
例えば、毎月企業が1万円、従業員が4万円の積立を選択した場合は合計5万円が口座に積み立てられます。これにより、退職金制度を選択制の企業型DCに切り替えると経費の予測が容易になるでしょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）との違い
iDeCoは給与受取後に掛金を拠出するため、社会保険料の調整ができません。
iDeCoは20歳以上65歳未満のほぼすべての人が加入でき、企業に勤めていない専業主婦（主夫）や公務員も加入できる個人向けの年金制度です。企業型DCと異なり、個人が主体となって行うため運営管理費用も加入者が負担します。
選べる投資商品のラインナップが豊富な点はメリットですが、受け取った給与の中から掛金を拠出するため、社会保険料の減額はできません。
マッチング拠出との違い
「マッチング拠出」とは、簡単に言うと企業型と個人型の確定拠出年金を組み合わせることです。
企業型ＤＣでは企業が従業員の口座に積立を行いますが、マッチング拠出制度を利用すると、従業員は企業の積立額に加えて自ら拠出を行えます。
ただし、企業型ＤＣはｉＤｅＣｏと比較すると投資可能な商品が限定されているほか、社会保険料の調整ができません。選択制の企業型DCと比べると、自由度の高いライフプラン設計は難しいでしょう。
選択制の企業型DCのメリット
退職金から企業型DCへ移行する企業には、以下のようなメリットがあります。
社会保険料の負担軽減が期待できる
選択制の企業型DCを導入すると、社会保険料の負担軽減が期待できます。
企業は給与の一部を「生涯設計手当」とし、従業員はそれを掛金とするか、給与として受け取るか選べます。掛金として拠出すると、所得税や住民税が課税されず社会保険料の等級も下がります。これは、従業員だけでなく企業側の経費削減にも繋がります。
税制上の優遇がある
確定拠出型年金は、積立時、運用時、受取時に税制上の優遇を受けられます。
掛金は全額非課税で、事業主が負担する掛金は福利厚生費として損金に計上できます。運用益も非課税で、受取時には各種控除が利用可能です。例えば、積立期間30年の場合、退職金と合わせて最大1,500万円まで非課税になります。
また、年金として受け取る場合は公的年金等控除が利用でき、所得が330万円未満の場合は年間110万円まで非課税で受け取れます。
老後の資産形成を効果的に行える
拠出された資金を投資商品で運用すると、拠出額以上の見返りが得られる可能性があります。
最近は新NISA制度が始まるなど、老後の資産形成に投資を活用しようと考える若者も増加傾向にあります。「長期・積立・分散」の3つの原則に基づき、広く分散した商品を選ぶことで、預金よりも多くの資産形成が期待できるからです。
しかし、投資にはリスクが伴い元本割れする可能性もあります。投資について正しく学び、安定した老後をむかえましょう。
企業型DCのデメリット
以下は、選企業型DCの基本的なデメリットです。
手数料や管理費用がかかる
企業型DCの導入時には初期費用が発生し、毎月の管理費用がかかります。
そのため、従業員数が少ない企業は別の退職金制度の利用が適している場合があります。導入前はシミュレーションで削減できる経費と管理コストを比較し、検討することをおすすめします。
従業員に投資教育を行う必要がある
企業型DCを導入する際、従業員への投資教育は企業の努力義務とされ、制度や投資の仕組みを正しく理解させるための教育が求められます。
企業単独で対応できない場合は、ファイナンシャルプランナーや企業型DCの運営機関などの外部サービス利用を検討することが望ましいです。
60歳まで払出ができない
確定拠出年金は原則60歳まで資金を受け取ることができず、中途解約もできません。従業員が離職した場合でも、基本的に現金化は不可能です。
しかし、1年に1度だけ拠出額を変更できます。収入減などの事情から積立を停止することも可能ですが、その場合も管理手数料はかかり続けます。
また、中途解約はできませんが、私的年金制度における年金資産の持ち運び（ポータビリティ）制度は利用することができます。企業型DCの場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)、通算企業年金、企業型DC(転職先で導入している場合)、確定給付企業年金(DB、転職先で導入かつ条件を満たした場合)へ持ち運べる場合があります。
他の退職金制度との比較
企業型DCの導入や切り替えは、他の退職金制度やそれに代わる保険商品と比較した上で行うことが重要です。それぞれのメリットやデメリットを理解した上で判断しましょう。
例えば、中小企業退職金共済と比較した際、企業型DCのメリットとして「役員も加入が可能」という点があげられます。一方、途中で解約した場合に中小企業退職金共済（中退共）であれば現金化できますが、企業型DCは原則60歳まで払出ができません。
また、企業型DCは導入時の初期費用や、運営管理費用が必要です。経費軽減額と比較し、自社に合った方法を選択することが必要です。
選択制の企業型DCは「SBIの年金プラン」がおすすめ！
SBI証券が提供する選択制の企業型DC「SBIの年金プラン」は、運営管理費用が低く、投資商品のラインナップも魅力的です。
小規模な企業では、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入があまり進んでいません。運営管理にかかる費用が高いためです。「SBIの年金プラン」は運営管理業務と商品提供業務のそれぞれを、SBIグループの会社が行います。これにより、他の管理会社よりも低コストでサービスを利用することができるのです。
このプランでは、インデックス型（パッシブ）の投資商品において業界最低水準の信託報酬手数料を実現しました。購入時手数料がかからないことに加えて、全世界に広く投資できる商品も選択できます。
選択制の企業型DCを導入すれば、社会保険料の調整も可能です。従業員が運営管理費を負担するiDeCoと比較しても、より自由度の高い選択肢を提供できるでしょう。
さらに、離職後は転職先の企業へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ※）が可能です。離転職前に加入していた制度によって移管できる年金制度は異なりますが、転職が一般的になった現代において「退職金を別の会社へ持ち運ぶ」という新しいスタイルは若い世代にとって魅力的なオプションとなるでしょう。キャリアの柔軟性と退職金の安定性を両立させるメリットがあります。
選択制の企業型DCで企業も従業員も明るい未来を
選択制の企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入は、社会保険料の負担を軽減し、従業員にライフプランを形成するための選択肢を提供します。また、税制上の優遇を受けることで効果的な老後資産の形成も期待できるでしょう。
しかし、運営管理費用が発生するなどのデメリットもあるため、導入前はシミュレーションを行い慎重に検討することが重要です。
当社では、企業型DCの導入支援を行っています。従業員にかかる手数料と経費軽減額がひと目で比較できるシミュレーションも作成できますので、まずはお気軽にご相談ください。
本制度の導入を通し、企業様と従業員様の明るい未来に貢献できましたら幸いです。
