選択制の企業型DCを導入した場合、実際に削減できる社会保険料の効果が気になりますよね。従業員の人数によってランニングコストも異なるので、導入の参考にしてください。
実際にかかる運営管理費用と社会保険料の軽減額を比較したい方は、以下のボタンよりご相談ください。
選択制企業型確定拠出年金（選択制企業型DC）導入効果
選択制の企業型確定拠出年金（選択制企業型DC）を導入することで、加入者（従業員・役員）は掛金を税金、社会保険料の負担なく積み立てることが可能です。
これにより、事業主は負担する社会保険料の負担軽減が期待できます。
選択制企業型DCによる税・社会保険料の効果
例えば、以下の条件で積立を行った場合のシミュレーションを考えてみましょう。
年 齢：30歳
給 与：25万円
拠出額：月1万円
この場合、年間12万円の積立額に対し、約4.2万円の負担軽減効果があります。
税・社会保険料の効果が期待できる理由
選択制企業型DCを利用して拠出する場合、税金と社会保険料を支払う前に積立を行うため税・社会保険料の負担軽減が期待できます。
給与として受け取ると、税金と社会保険料の支払いが発生しますが、選択制の場合は給与として受け取る前に拠出することが可能です。例えば上記のケースの場合、1万円に対して税金と社会保険料が合計3,500円かかります。
企業型DCとあわせて個人型の確定拠出年金（iDeCo）を行うケースもありますが、給与として受け取った後に積立を行うため社会保険料の負担軽減効果は期待できません。
税金の優遇
確定拠出型年金は、積立時、運用時、受取時に税制上の優遇を受けられます。
掛金は全額非課税で、事業主が負担する掛金は福利厚生費として損金に計上できます。運用益も非課税で、受取時には各種控除が利用可能です。例えば、積立期間30年の場合、退職金と合わせて最大1,500万円まで非課税になります。
また、年金として受け取る場合は公的年金等控除が利用でき、所得が330万円未満の場合は年間110万円まで非課税で受け取れます。
社会保険料軽減のデメリット
社会保険料の支払額を下げる場合、従業員は以下の項目について受取額が減少します。
・厚生年金
・遺族厚生年金
・傷病手当金
・出産手当金
年金や手当金は在職中の給与額に応じて計算されるため、「生涯設計手当」の全額を拠出すると受取額が減少することに注意が必要です。
しかし、老後資金のために積み立てるのであれば、年金と受取目的は同じです。拠出額と給与額のバランスは、従業員それぞれのライフプランによって異なるので自由に選べる「選択制」が魅力的と言えるでしょう。
従業員への教育が重要
企業型DCを導入する際、従業員への投資教育は企業の努力義務とされ、制度や投資の仕組みを正しく理解させるための教育が求められます。
それとあわせて、社会保険料についての教育も必要です。確定拠出年金は60歳になるまで原則、現金化ができません。将来受け取る年金や、万一の際にもらえる手当が減少する可能性も考慮して拠出額を考える必要があります。
企業単独で対応できない場合は、ファイナンシャルプランナーや企業型DCの運営機関などの外部サービス利用を検討することが望ましいです。
選択制の企業型DCは「SBIの年金プラン」がおすすめ！
SBI証券が提供する選択制の企業型DC「SBIの年金プラン」は、運営管理費用が低く、投資商品のラインナップも魅力的です。
小規模な企業では、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入があまり進んでいません。運営管理にかかる費用が高いためです。「SBIの年金プラン」は運営管理業務と商品提供業務のそれぞれを、SBIグループの会社が行います。これにより、他の管理会社よりも低コストでサービスを利用することができるのです。
このプランでは、インデックス型（パッシブ）の投資商品において業界最低水準の信託報酬手数料を実現しました。購入時手数料がかからないことに加えて、全世界に広く投資できる商品も選択できます。
選択制の企業型DCを導入すれば、社会保険料の調整も可能です。従業員が運営管理費を負担するiDeCoと比較しても、より自由度の高い選択肢を提供できるでしょう。
さらに、離職後は転職先の企業へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ※）が可能です。離転職前に加入していた制度によって移管できる年金制度は異なりますが、転職が一般的になった現代において「退職金を別の会社へ持ち運ぶ」という新しいスタイルは若い世代にとって魅力的なオプションとなるでしょう。キャリアの柔軟性と退職金の安定性を両立させるメリットがあります。
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/portability.html
正しい知識教育で従業員との関係も良好に
選択制の企業型確定拠出年金（選択制企業型DC）の導入は、企業にとって社会保険料の負担軽減が期待できます。導入の際は運営管理費用などのコストと、税・社会保険料の軽減額を比較して行うことが大切です。
また、選択制企業型DCの導入は将来を考えるきっかけにもなります。投資の知識を持たずに新NISA制度の利用を始めた従業員にとっても、勤める会社が投資教育をしてくれるなら喜ばしいでしょう。
当社では、企業型DCの導入支援を行っています。従業員にかかる手数料と経費軽減額がひと目で比較できるシミュレーションも作成できますので、まずはお気軽にご相談ください。
本制度の導入を通し、企業様と従業員様の明るい未来に貢献できましたら幸いです。
