「毎月支払っている保険料は、本当にあなたの未来を守っていますか？」
多くの人が「安心のため」に保険に入っていますが、その支払いがムダな出費になっている可能性は否定できません。
「もしもの時」に備えるはずが、実はあなたの家計を圧迫し、本当に増やしたい老後資金や教育資金を削っているとしたら、どうでしょうか？
複雑で分かりにくい保険の世界。
私たちは、セールストークやパンフレットの不安に惑わされがちです。
しかし、この国には、あなたが想像する以上に手厚い「公的なセーフティネット」が存在します。
本記事では、金融機関に属さないJ-FLEC認定アドバイザーとして、中立・公正な立場からあなたの保険をゼロベースで診断します。
「保険でカバーすべき範囲」と「国が守ってくれる範囲」を明確に切り分け、あなたの家庭にとって過剰な保障を解約し、その分のお金を確実な未来のために活かすための判断基準を、具体的なステップでお伝えします。
ぜひ最後までお読みいただき、「安心を買うコスト」を最小限に抑える、合理的なマネープランを手に入れてください。
1.保険相談の前に！なぜ「中立なアドバイス」が必要なのか？
私たちは、不安を煽られると、つい「安心」を買うために保険に入ってしまいがちです。
しかし、本当に必要な保障は、あなたの家庭状況と公的なサポート体制によって一人ひとり異なります。
金融機関FPと独立系FPの立場の決定的な違い
保険の相談先としてまず思い浮かぶのが、銀行や保険会社に所属するFP（ファイナンシャルプランナー）かもしれません。
- 金融機関に所属するFP
- 所属する会社の商品を販売することが前提となります。
- アドバイスは商品提案に繋がりやすく、手数料の高い商品や、会社の主力商品を推奨せざるを得ないケースもあります。
- 独立系FP（当社のようなアドバイザー）
- 特定の金融機関に属さず、お客様の利益を最優先にアドバイスを提供します。
- 保険の契約をゴールとせず、公的制度の活用、資産形成、介護の備えなど、人生全体から見て保険が必要かどうかを判断します。
J-FLEC認定アドバイザーが提供する「商品ありきではない」診断の価値
私は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の認定アドバイザーとして、中立・公正な立場からの情報提供を徹底しています。
J-FLECは、特定の金融商品を推奨することなく、金融経済教育を推進する機関です。
この認定を持つことは、特定の保険を販売することで得られる販売手数料を目的とせず、商品ありきではない真に中立な保険を提案できることを証明しています。
保険営業マンが教えたがらない「公的保障」の強力なカバー範囲
日本には、非常に手厚い公的保障制度が存在します。
これらの制度を理解していないと、公的保障でまかなえる部分まで民間の保険でカバーしてしまい、保険料の二重払い状態になってしまいます。
特に重要なのは、病気やケガで治療費が高額になった際の高額療養費制度、世帯主が亡くなった際の遺族年金、病気で働けなくなった際の傷病手当金などです。
2.FPが教える：医療・死亡保険の「必要額」を算出する3つのステップ
本当に必要な保険とは、この「公的保障でまかなえない」かつ「自分たちの貯蓄でもまかなえない」差額を埋めるためのものです。
Step1: 公的保障（高額療養費、遺族年金）で賄える金額を正確に把握する
まずは、あなたの家計に公的制度からいくら入ってくるかを把握します。
- 医療費
- 健康保険証があれば、医療費の自己負担は原則3割。
- さらに、高額療養費制度により、１か月の自己負担額には上限が設けられています（年収によって異なります）。
- この上限額を超えた分は、保険ではなく国がカバーしてくれます。
- 死亡時
- 遺族年金（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）が、遺族の生活を一定期間サポートしてくれます。
- ねんきん定期便や年金ネットで試算可能です。
Step2: 「最悪の事態」と「期間」を想定した必要額の計算
次に、最悪の事態が発生した場合に、いくらお金が必要かを具体的に計算します。
（家族が必要とする総支出額）－（Step1の公的保障）－（Step3の貯蓄）＝ 必要な死亡保険の金額
「家族が必要とする総支出額」は、「葬儀費用」「教育費」「生活費」など、具体的に想定した期間の合計額を計算します。
Step3: 貯蓄額と手取り収入で自分でまかなえる金額を差し引く
最後に、すでに貯蓄している金額や、残された家族の将来的な手取り収入を考慮します。
- 預貯金・有価証券：今すぐ取り崩せる金融資産
- 配偶者の収入：配偶者がパートや正社員として働き続けた場合の収入見込み
- 退職金・企業年金：死亡時に支給される可能性のある退職金や企業年金
これらの自己資金でまかなえる部分を差し引けば、本当に保険で埋めるべき「穴」の金額が見えてきます。
きちんと冷静に計算してみると、多くのケースで、保険の金額を大幅に減らすことができることに気がつくはずです。
3.見直しで損しないための「解約・見直し時の注意点」
不要な保険を解約するのは良いことですが、タイミングや方法を間違えると大きな損をすることがあります。
解約返戻金、払済保険、減額の選択肢と税制上の注意点
終身保険や養老保険など、積み立て要素のある保険を解約する際は、「解約返戻金」の金額を確認しましょう。
- 解約：保険を完全にやめ、解約返戻金を受け取る。
- 払済保険：保険料の支払いを止め、保障額を減らした終身保険に変更する。
- 減額：保障額の一部を減らし、保険料を安くする。
特に、契約から日が浅い保険を解約すると、返戻金がほとんどない（元本割れ）状態になります。
元本割れになってでも今すぐ解約すべきか、満期になるまで待つべきかについては、様々な要素が複雑に絡み合い、判断が難しい部分です。
また、一時所得として税金がかかるケースもあります。
保険を解約する際は、必ずFPに相談することをお勧めします。
保険の見直し時に「持病」ができた場合の対応策
保険を見直す際に、契約時になかった持病や健康上の問題（高血圧など）がある場合、新しい保険に加入できない、あるいは保険料が割高になる可能性があります。
このため、現在加入中の保険を解約するのは、新しい保険の加入が確定し、契約が成立した後にしてください。
「新しい保険の審査に落ちたので、元の保険に戻したい」は通用しません。
老後資金を優先し、生命保険を卒業するタイミング
生命保険は、「残された家族の生活費」をカバーするためのものです。
- 子どもが独立した。
- 住宅ローンを完済した。
- 配偶者も定年を迎え、夫婦二人の生活資金が年金や貯蓄でまかなえる目途が立った。
この状態になれば、大黒柱が亡くなっても生活に困ることはなくなります。
生命保険は不要となり、その保険料を老後資金の運用に回す「卒業のタイミング」が来たと言えます。
まとめ：保険は「安心を買うもの」から「合理的なコスト」へ
保険は、不確実な未来に対するコストであり、高ければ高いほど安心というわけではありません。
本当に必要な保障は、公的保障と貯蓄で賄えない最小限の穴を埋めるものです。
J-FLEC認定アドバイザーとして、あなたの人生全体のマネープランから見て、最適な保険の形を一緒に診断いたします。
「この保険、本当に必要？」と少しでも疑問に感じたら、中立的な立場からの「保険のセカンドオピニオン」をご依頼ください。
