介護が必要になった時に、在宅介護と施設介護のどちらを選ぶべきか悩むことはよくあります。高齢化がすすむ中、介護を取り巻く環境は日々変化しており、介護について漠然とした不安を抱えている人もいるでしょう。この記事では老人ホームと介護施設の違いや、それぞれの特徴についてお伝えします。将来の不安に今から備えておくために必要な知識なので、ぜひ参考にしてください。
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老人ホームと介護施設の違いって何？
老人ホームは高齢者が生活する施設です。その中で、介護サービスを受けられる施設を「介護施設」といいます。
老人ホームは「公的施設」と「民間施設」に分けられます。それぞれの施設では、入居にかかる費用や入居要件が異なるため、介護費用を考える前にその特徴をしっかりと確認することが大切です。
老人ホームと介護施設のメリット
在宅介護と比べたメリットを3つ紹介します。
24時間体制で介護を受けられる
社会的交流の機会
同居家族の介護負担を減らせる
24時間体制で介護を受けられる
施設介護では、専門の医療・介護スタッフが24時間体制でサポートを提供します。
ただし、医療スタッフが常駐していない施設もあるため、要介護の度合いや症状に応じて適切な施設を選ぶことが重要です。入所できる施設が異なる点に注意が必要です。
介護に必要な用具も完備されており、日常生活で常に介護が必要な人でも安心して生活できます。
社会的交流の機会
介護施設におけるレクリエーション活動や健康管理サービスは、高齢者にとって重要な社会的交流の機会を提供します。
介護施設では職員により、様々なレクリエーション活動や健康管理サービスが提供されています。これらの活動は思考や感情に刺激を与え、脳を活性化させる効果が期待できるでしょう。
さらに、同じ施設に住む入居者同士の交流は、孤独や寂しさを感じがちな高齢者に安心感や満足感をもたらし、精神的な健康を支えます。
同居家族の介護負担を減らせる
施設介護を選択することで、在宅介護を行う家族の身体的・精神的負担を減らすことができます。
在宅介護は高齢者にとって住み慣れた環境で自由に過ごせるメリットがありますが、家族の仕事や生活に大きな影響を及ぼします。特に「老々介護」と呼ばれる高齢者が他の高齢者を介護する状況は増加しており、多くの場合、家族だけで全ての介護を担うことは困難です。
さらに、介護ヘルパーの人員不足により訪問介護の支援を確保することも難しく、家族の介護負担を減らすには施設介護の選択が効果的です。
老人ホームと介護施設のデメリット
次に、デメリットを３つ紹介します。
個人の自由度の制限
入所まで時間がかかる
家族と過ごす時間が減少する
個人の自由度の制限
施設生活は規則とスケジュールが決まっており、個人の自由な行動が制限されることが一般的です。
公的施設では団体行動が基本とされ、起床や就寝、食事の時間が決められています。個人の希望を施設側に伝えることはできますが、入所者全員の希望に沿うことは難しく、受け入れてもらえない場合もあります。
さらに、病気等の理由から間食の所持が制限されることや、他の入居者との間で生じるプライバシー問題についても考えなければなりません。
入所まで時間がかかる
入所希望者の多い介護施設では、入所までの待ち時間が長くなります。
高齢化がすすむ地域では介護施設の需要が高く、費用の安い施設は人気です。そのため、満室の場合は順番待ちとなり、少子高齢化が進む地域ではこの問題が顕著です。
要介護度によって入所できる施設も限定されるため、症状等によっては入所までかなりの時間がかかる場合があります。
家族と過ごす時間が減少する
施設に入所することで、家族と過ごす時間が減少し、これがストレスの原因になることがあります。
家族と離れる不安から在宅介護を希望する人は多いですが、介護の負担を考慮してやむをえず施設入所を選択するケースも少なくありません。このため、家族と過ごす時間が少なくなる寂しさは、入所者にとって大きなストレスになり得るため、入所後の精神的なケアが非常に重要です。
老人ホームと介護施設の選び方のポイント
老人ホームや介護施設を選ぶ際は、ケアマネジャーに相談することが大切です。
ケアマネジャーは個々の状態に合ったケアプランを作成し、要介護度に応じた適切な施設選びをサポートします。施設選びには専門的な知識が必要なため、気になる施設がある場合もケアマネージャーに判断を仰ぐ方が確実です。
また、事前に施設で実際に短期間滞在してみることで、環境やサービスの詳細を体験できます。他の入所者や介護職員の雰囲気を感じ、自分に合っているか確認ましょう。
相談せずに手続きを進めた場合、費用が介護保険の適用外になる可能性があります。事前に必要な手続きを忘れず行い、専門家に相談した上で決めることをおすすめします。
老人ホームと介護施設の種類とその特徴
介護施設は大きくわけて「民間介護施設」と「公的介護施設」のふたつにわけられます。複数の種類があるので、それぞれの概要と特徴をお伝えします。
民間介護施設の種類と特徴
＜民間介護施設＞
介護付き有料老人ホーム（介護付き）
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
グループホーム
経済状況と快適さのバランスを考え、自分に合った施設を選ぶことができるのが特徴です。
介護付き有料老人ホーム（介護付き）
民間施設とは、個人または法人が運営する施設のことです。利用料やサービス内容、介護設備などは各施設が個別に設定しています。
そのため、利用料は事業者ごとに大きく異なり、手ごろな費用で入所できる施設もあれば、手厚いサービスを受けられる高級施設も存在します。
介護付き有料老人ホームは通称「介護付き」と呼ばれ、必要な場合は生活介助や看護、リハビリなどのサポートを受けられる施設です。混合型と、要介護の方のみ利用できる「介護専用型」の２つに分けられます。
施設が定めた介護サービスを利用するため、介護保険サービスの利用料は定額です。予算が立てやすいメリットがあります。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護の必要がない方から、要介護度が認定された方まで幅広く利用できる施設です。
介護施設で行われるイベントなどの企画もあり、入所者同士のコミュニケーションを取りながら楽しく生活できます。介護付きと異なり、在宅介護サービスを組み合わせて利用できるため、より本人に合ったサービスを受けられる点がメリットです。
要介護度３を超えると介護量が増えるため、利用する場合は「自己負担限度額」を越えないよう注意してください。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅通称「サ高住」と呼ばれ、外出や外泊が可能な自由度の高い生活が可能です。
サ高住は介護施設というより住宅です。外出や外泊できる場合が多く、ゆったりとした生活を送りたい方が利用しやすいでしょう。「一般形」と「介護型」に分類され、介護型の場合介護職員が介護サービスを提供してくれます。
公的な賃貸住宅もとして「シルバーハウジング」もありますが、民間の運営するサ高住も多く存在し、サービス内容に大きな違いはありません。
公的介護施設の種類と特徴
特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院
公的介護施設は、市や県などの行政機関が管理する施設です。民間施設と比べると費用が安いメリットがありますが、入居待ちの期間が長く入居条件が厳しい傾向にあります。
特別養護老人ホーム（特養）要介護３以上の認定を受けている方が対象の施設です。近年は数人が相部屋を使用する「従来型」から、個室（準個室）を利用できるユニット型が増えてきました。看取りまで対応可能な点が特徴のひとつです。
特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは通称「特養」と呼ばれ、一般的に要介護３以上の認定を受けている方が利用する施設です。
介護保険が利用できるので、比較的安価でサービスを受けられます。看取りまで対応してくれるので、ここが終の棲家になる人も多いでしょう。ただし、人気が高くなかなか入居できない問題もあります。
要介護度1～2の方は自治体から特別な許可があれば利用できる場合があり、詳しくはケアマネジャーに相談してみてください。
介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設は通称「老健」と呼ばれ、入所者が在宅生活に復帰することを目的にリハビリテーションを行う施設です。
老健には理学療法士や作業療法士が常駐しています。専門家のサポートを受けながらリハビリテーションを行い、在宅生活への復帰を目的とした施設のため入所期間は比較的短いです。
サービス費用は民間の介護施設に比べて抑えられており、初期費用もほとんどかかりません。一般的に、申請してから3カ月半程度で入所できますが、施設によって異なるので入所前に確認しておきましょう。
介護医療院
介護医療院は、医師や看護師、薬剤師、栄養士などが配置されており、広い範囲の医療サービスを提供している施設です。
介護医療院は「Ⅰ型」と「Ⅱ型」２つの型が存在し、それぞれ1人の医師が担当する入居者数が異なります。看取りや終末期のケアも対応可能で、たん吸引などの特定医療処置が必要な場合に考慮すべき施設です。ただし、伝染病や長期的な入院が必要な人は入所できない可能性があるので注意してください。
部屋は完全個室ではなく、パーティションで区切られていることが多いです。プライバシーが気になる場合は、病院への入院もあわせて検討しましょう。
介護施設の費用とその支払い方法
一般的に要介護度が高くなるほど、必要とされる介護サービスの量が増えるため、費用も高くなります。特に認知症の高齢者は身体的な介護だけでなく、行動の監視や特別なケアが必要なことが多いため、通常の介護よりも高額な場合が多いです。
多くの施設では月額制の料金体系が採用されており、その金額には宿泊費、食費、基本的な介護サービス費が含まれます。特別なケアが必要な場合、介護用品の購入などのため別途請求が発生することに注意してください。
支払方法や料金体系は施設ごとに異なります。介護保険の適用範囲や地方自治体からの補助金制度の有無とあわせて、事前にケアマネージャーへ確認しておくと良いでしょう。
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老人ホームや介護施設を選ぶ際、適切な介護施設や利用サービスはケアマネージャーに相談して決めることが大切です。また、介護費用は長期目線で考える必要があり、早くから備えておけば希望のサービスを受けられるでしょう。
介護の問題は、人間であれば誰しも考えるタイミングがきます。お金がなくて希望の介護施設に入所できない、という事態を避けるため、老後資金は計画的に用意しなければなりません。高齢者の尊厳と自立を支えるためにも適切な対応が必要です。
介護の問題はひとりでの解決が難しく、家族の協力と理解が不可欠です。もし疑問点や老後資金のためのプランニングが必要であれば、FPにご相談ください。介護福祉士として働いた経験を活かし、個々に合った提案をさせていただきます。
心の健康を維持し続けられる環境を手に入れて、元気な老後を計画しましょう。
